生活サポート基金について

ご挨拶

一般社団法人 生活サポート基金は、「生活をリメイク」というミッションを掲げ、 生活者が経済的問題などにより不安を抱えたままの生活を余儀なくされている状態から、 少しでも安心感や安堵感が得られるような生活にもう一度戻れるような支援をしていくことを事業の目標としています。

私たちは、従来の消費者金融ビジネスに代わるような事業ではなく、 あくまでも個人と向き合ったコミュニティファイナンスに徹し、 金融がもつ本来の目的である生活の維持向上に役立つような事業活動を展開していきたいと考えています。
そして、今後続出が予測されるファイナンスを受けられない方や社会的弱者といわれる方々に対して、 生活再生のための低利資金の提供、生活再生への的確な助言とその実効性を担保しうる事業体としての構築を目指しています。
この実現によって新たなコミュニティ醸成の一助となることを活動の目的としています。

一般社団法人 生活サポート基金
代表理事 藤田愛子


法人概要

名 称 一般社団法人 生活サポート基金
所在地
[本部]
〒104-0061 東京都中央区銀座4-14-11 七十七ビル3階
TEL:03-5565-1190   FAX:03-5565-1191
[東京都生活再生相談窓口]
TEL:03-5565-1195
[築地事務所]
〒104-0045 東京都中央区築地4-4-5 2階
TEL:03-6226-5784   FAX:03-6226-5785
[神奈川事務所]
〒221-0825 神奈川県横浜市神奈川区反町2-16-1-402
TEL:045-326-2477   FAX:045-326-2478
設 立 2005年(平成17年)12月14日
基 金 9,100万円
役員構成
代表理事
藤田愛子 (元都議会議員)
副代表理事
村上彰一 (生活クラブ生協・東京 専務理事)
専務理事
川本亜夫 (貸付事業部長)
常勤理事
横沢善夫 (東京都事業部長)
常勤理事
中村信弘 (経理担当)
常勤理事
岩崎充宏 (相談業務担当)
理事
上田 正 (消費者信用生協 専務理事)
理事
扇谷正敏 (元会社役員)
理事
渋澤温之 (パルシステム生協連合会 執行役員 運営本部長)
監事
益野弘喜 (司法書士事務所職員)
目 的 市民が市民を助ける仕組みを作り、社会的弱者、多重債務者等を支援することを目的とします。
事 業 1.生活再生のための生活相談事業
2.生活再生資金の貸付事業(生活再生ローン)
3.「個人再生ファンド」の運営事業
4.東京都多重債務者生活再生事業

事業概要

1.生活再生のための生活相談事業
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生活の上での問題は、一人で悩むよりも身近な方の協力が重要です。相談員も身近な存在として、一緒になって問題解決までフォローします。


2.生活再生資金の貸付事業(生活再生ローン)
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当基金独自で行う貸付制度で、東京都制度より金利は高くなりますが、東京都制度の対象にならない方などに対応しています。


3.個人再生ファンドの運営事業
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多重債務者への生活再生資金の融資を行うための原資として個人再生ファンドの募集を行います。


4.東京都多重債務者生活再生事業
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東京都との提携による生活再生のための貸付事業です。借りられなくなった方に対する低利の公的セーフティネット貸付制度です。

沿革

2004年5月岩手消費者信用生協(現・消費者信用生協)と同様の事業設立に向けて検討開始
2005年2月「多重債務者は救える」フォーラムを千代田区星稜会館にて開催
2005年5月生活クラブ生協・東京(世田谷区)の一角を借りて設立準備室を開設
2005年12月「有限責任中間法人 生活サポート基金」を設立:基金総額500万円
2006年2月貸金業の登録
2006年9月貸付事業を開始。個人再生ファンド募集を開始
2007年3月現事務所(中央区)に移転
2008年3月東京都の多重債務者生活再生事業の相談事業を開始
2008年7月第二種金融商品取引業の登録
2009年1月公益法人改革に伴い法人名を「一般社団法人 生活サポート基金」に変更
2010年10月貸付事業部を中央区築地に増設
2011年1月神奈川事務所を増設
ホームページからのお問い合わせ

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個人再生ファンド

多重債務者や生活困窮者への生活再生資金融資の原資として出資を募集しております。

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東日本大震災住宅復興支援ファンド

先の東日本大震災で被災された方々に向けた出資の募集を計画しております。

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