11月14日に東京都主催で開催された、遺族支援従事者を対象とした研修会に「東京都生活再生相談窓口」相談員が参加してきました。

研修会は、全国自死遺族総合支援センター代表・杉本侑子氏、自死遺族支援弁護団の和泉貴士氏、横浜市こころの健康相談センター長・白川教人氏、自死遺児支援に取り組む西田正弘氏らを講師に迎えて行われました。
（「自死」とは、「自殺」という言葉が遺族にとってひどく違和感があることから使われ始めた言葉のようです。）

まず冒頭に、自死で子どもや妻、夫を亡くしたご家族３名からお話を伺い、残されたご遺族が面した深い悲しみや様々な問題点を知り、専門的な支援の必要性を共有しました。
その後、賃貸物件等で亡くなった場合や負債が残された等の自死遺族を取り巻く法的なトラブルへの対応や、遺児支援の現状と取組み、また自治体として遺族支援を積極的に進めている横浜市の取り組みなどを、具体的に伺いながら学ぶことが出来ました。
午前と午後の講義後にはワークショップ形式で参加者がグループに分かれて話し合いを持ち、学んだことの理解を更に深めました。

法的には、平成18年に自殺対策基本法が制定、翌19年に自殺総合対策大綱が策定されてはいますが、まだまだ各自治体の取組みや連携は不十分なようです。法律が制定されて5年、この間も年間自殺者は3万人以上という状況に変化は無く、もどかしい思いを強くしましたが、「東京都生活再生相談窓口」の相談員として、相談者の多くの方が抱える「うつ状態」や「自殺したい」など心の叫びへの対応について、多くの学びをいただいた研修でもありました。