東日本大震災から１ヶ月が経ちましたが、未曾有の大規模震災及び長引く福島原発事故による市民生活への影響が、当法人に入る相談内容からも顕著になってきました。
被災地や被災者の様子は日々の報道から知ることができますが、東京近郊にお住まいで親族が被災された方や、電力供給問題や製造工場の被災、流通のストップなどが要因で仕事が減った方からの相談が増えてきています。

・（非正規で調理師、建設業、販売員などで働く方々から）仕事が激減して収入が半分になった。
・実家が被災し、仕送りの額が増えた。
・（宮城の）実家から子どもの学費援助を受けようと考えていたが、被災して頼れなくなってしまった。
・（正規雇用の方から）勤務先の売り上げが悪化したため、給与が半分になってしまった。
・妻の実家が被災し、行方不明の親を探すために仕事を休まざるを得なくなり、その間の収入がなくなった。

相談者の困っている状況も原因も様々で一様の解決策というのはないですが、今回のような状況に関わらず、生活困窮の問題は早めにご相談いただくことが重要ですので、ぜひお早めにご相談ください。

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