「『東日本大震災』の被災地や被災された方々に当法人ができることは何か」ということをこの１か月間繰り返し考え、ようやく一つのアイデアにたどり着きました。少しずつですがその実現に向けて動き始めましたので、その様子を今後ここで随時発信して行きます。

そのアイデアとは、「地域の活力を見出す取り組みとして、生活の基盤根幹となる住居の確保を市民の力によって進めていく」というものです。
今回の震災の被害世帯数は甚大であり、過去に類例を見ない被害ゆえに、復興への困難さを物語っています。
国や地方自治体の力だけではその復興がなされるとはとても想定できません。
そこで、当法人が行っている市民ファンドの仕組みを活用し市民出資を募り、そこに集まった資金で住宅づくりを推進していこうと考えています。

そのためには、「どのような住まいをつくるのか、どこにつくるのか、どういった人たちが住むのか、どういう暮らしが営まれるか、・・・」などを、震災からの教訓や地域の声、生活の糧、地域資源、地域ネットワークや専門家との連携など、様々な要素を踏まえて組み立てていく必要があります。

東北の厳しい寒さが訪れる前にぜひとも形にしたいと考え、地域ニーズの把握や、様々な分野・立場の人々からご意見をいただくことから始めています。
まずは、当法人にご支援いただいている「消費者信用生協」のある岩手県からのスタートを想定しています。

市民ファンドの特徴として、資金の使い道が決められているので、どのような効果が生み出されるのかや、資金がきちんと運用されているかが見えやすい、透明性がある、という点が挙げられます。また、事業化することで被災地や被災された方々への長期的な支援にもつながります。

事業の具体化がある程度進んだ段階で広くファンドの募集を行いたいと考えていますので、その際はご支援、ご協力の程お願いいたします。

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その他の「いわて住宅復興支援ファンド・事業報告」はこちらをご覧ください。
http://www.ss-k.jp/reconstruction/result/